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GURULI とは?

 

「企業は社会の公器である」と松下幸之助が喝破してから幾星霜。

はたして今日、私たちは公器性を有する、いわゆる全てのステークホルダーとの関係性を意識的に大切にする企業が尊ばれる社会を醸成できていると言えるのでしょうか。

 

「GURULI」(グルリ)はこの問いと向き合い、公器性を有する企業がきちんと評価される社会創りをミッションとしたメディアです。

 

現代社会は株主利益の最大化を図る企業や社員満足度が高いといった尺度でのみ企業価値が判断されがちです。私たちはこれまで数多くの企業をメディアとして取り上げてきました。その過程で、企業価値は、売上や利益、社員数といった指標だけでは測ることができないことを切に感じてきました。有名でなくとも長年にわたり地域社会への貢献やステークホルダーとの向き合い方が誠実であり、愛されている企業は数多く存在します。

 

これからの時代は、自社利益のみを過度に追及するのではなく、顧客、取引先、社員、そしてその家族、地域社会、株主、さらには未来のステークホルダーといった全てのステークホルダーの幸せに自分たちが如何に応えていくのかに責任を持つ企業こそ、持続的な成長・繁栄を享受できると確信しています。

 

そして、そうした企業がきちんと尊ばれ評価されるためにGURULIはあります。

 

GURULIは、企業が各ステークホルダーとどう向き合い、どういった信頼・評価・共感を得ているのかを伝えます。

同時に、株主至上主義からステークホルダー資本主義をどうこの社会に根付かせていけばよいのかを考える会でもあります。

 

GURULIは貴社の本当の企業価値を顕在化します!

GURULIは、貴社がステークホルダーから受けている信頼・共感・評価を顕在化するメディアです。GURULIをご活用いただくことによって、本当の企業価値が顕在化され、未来のステークホルダーの獲得効率を劇的に向上させます。

 

【イメージ図】

 

企業は各ステークホルダー別に記事が表示されるので、企業の実像をわかりやすく伝えることができます。

 

 

GURULI 資料請求

GURULIのことがよくわかる資料を無料で送らせて頂きます。

 

「GURULIってどういった媒体なの?」

「導入することで自社の企業価値や経営にどういったメリットが見られるのか?」

 

GURULIをよく知って頂けるように、各種資料をご用意いたしました。

 

ご興味をお持ち頂きましたら、まずは資料を手に、皆様の会社がGURULIで記事掲載された場合、どういったメリットがあるのかをイメージしていただくべく、明記します。

 

お客様に弊社サービスを無理にお勧めすることはございません。

GURULIでできることをご理解いただいた上で、ご納得をいただきましたら、ご活用いただければ幸いです。

 

下記ページよりお申込みください

https://guruli.net/contact/
 

GURULIはステークホルダー資本主義時代の企業の評価指標にマッチしたメディアです。

8月19日は株主至上主義の瓦解を決定づける一日となりました。長らく、企業は誰のものか、という問いには「株主のもの」と答えることがグローバルスタンダードでの模範解答と言える時代が続いてきました。どうやらそれが19日をもって終えたと言えそうです。どういうことなのでしょうか。

 

ステークホルダー資本主義へのシフト

アメリカに「ビジネス・ラウンドテーブル」という経済団体があります。1972年に設立され,アメリカの主要企業 200のトップが会員となっています。いわゆるアメリカ版経団連とも呼べる団体で、それは香ばしいコーポレート・ガバナンスの原則を定期的に発表してきていました。実は企業は第一に株主に仕えるために存在するという「株主至上主義」の原則が金科玉条として20年以上も世界中の産業界で幅を利かせてきた背景にも、彼らによって1997年に表明されたからという理由が挙げられます。

 

このビジネス・ラウンドテーブルが19日に声明を行いました。それは今までの考えを全面的に見直すもので、企業のパーパス(存在意義)はコペルニクス的な転回を遂げることになったのです。 

 

これからの企業は株主のみのものではなく、顧客や社員、サプライヤー、地域社会、株主など全てのステークホルダーに仕えるようシフトすべきだ。アマゾンやアップル、JPモルガン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、バンク・オブ・アメリカなど181社のCEO達はそう声明をだしました。

 

実際に、保険会社 プログレッシブ・コープのトリシア・グリフィスCEOは持続可能な社会を実現するために企業各社に求められる責任を新たに定義づけるにあたって、「CEOは利益を生み、株主に価値を還元するために働く。しかし、一歩先を行く企業はそれ以上を目指す。そうした企業は顧客を最優先し、従業員や地域社会に投資する。最終的には、そうすることが長期的価値を構築する最も有力な方法なのだ」と語っています。

 

また、JPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOも「多くの経営者が従業員や地域社会に投資するようになっている。なぜなら、長期的に成功する唯一の方法だからだ。今回の現代的な原則への見直しは、すべてのアメリカ人のために経済を推し進めていくというビジネス界の揺るがない決意の表れだ」と説明しています。

 

この声明を受けて、市場はドラスティックに反応しました。機関投資家協議会は「株主は資本を配分する重要な役割を担っている」として懐疑的に見て非難しました。市民も支持する声と懐疑的な声に半々に分かれました。

一方日本では、コモンズ投信の渋澤健氏の「ステークホルダー共創によって企業の持続的な価値創造が実現する」という意見に代表されるように概ね賛同といった反応でした。

 

今後ミルトン・フリードマン的世界観は終焉を迎え、ステークホルダー資本主義へと企業パーパスがシフトしていくことは間違いありません。日本企業が近年、海外投資家から促される形で、株主重視経営への転換を迫られてきたことを想えば、日本における株主と企業の力関係にも影響を及ぼす可能性は大いにあります。

 

はたして、その過程で、日本企業はどう立ち振る舞えばよいのでしょうか。

日本企業への影響は今後どのような形で生まれ波及していくのでしょうか。企業各社にとって経営や責任の在り方はどう変わるのでしょうか。

 

ステークホルダー資本主義時代に求められる経営

古くは近江商人や江戸中期の思想家石田梅岩の石門心学に見られるように、全ての利害関係者の利益を考慮する経営は、日本に深く根付いた経営思想と言えます。100年経営研究機構の代表理事 後藤俊夫(日本経済大学名誉教授)は、「ステークホルダーの要求は多様で、企業と利害が対立することもあるが、そうした多様な要素を、多元連立方程式として解くのが経営だ」と説いています。

 

「重要なのは長期的な関係性に気を配ること。長期で関係性を維持するには、古くから近江商人の心得とされる『三方よし』が望ましい。売り手、買い手、世間のすべてが満足することを目指すわけだ」

 

つまり、日本企業が再び水を得た魚の如く、流麗に泳ぎ回るには、思想の面での原点回帰が求められると言えそうです。はたして、従来の株主を考慮した経営であれば、IRを定期的に配信することで一定の責任を果たすことはできました。しかし、これからは株主だけではなく、顧客、取引先、社員、その家族、地域社会の全てのステークホルダーに対して、それぞれどういった責任を果たしているのかの情報開示が求められる時代になります。

 

それはすなわち事業規模の大小を問わず企業各社は、顧客にどういった貢献をし、社員やその家族にはどういった向き合い方をしているのか、また取引先をきちんと重要視しているのか、さらには地域社会にどういった責任を果たしているのか、従来の株主への利益還元と共に新たな説明責任を果たす必要がでてきます。

 

そして、このステークホルダーとの関係性をいち早く情報公開していくことが、企業価値向上に繋がることは時代の流れを読むに間違いありません。そうした情報公開の先に、信頼が築かれ、ひいては企業のファンを作っていくことが位置づけられるようになるはずです。

 

例えば、製品やサービスのユーザー事例をWEBサイトで公開している企業は多いですが、これからは、顧客だけではなく、全てのステークホルダーとの関係性を同じように公開すべきであるし、そうしたステークホルダーからの感謝や評価を対外的に可視化することが次なる時代の企業の責任、ひいては、企業ブランディングやプロモーションの形となるはずです。

 

これから経営は大きく変わります。

これからの企業には、すべてのステークホルダーで共感性を生む経営を模索しながら、ファンをどう作っていくか、その共感化に長けた企業が、持続的な繁栄を享受することができる企業と言えそうです。

 

では、ステークホルダーの共感を生む作法とはいかなるものなのだろうか。情報発信・情報共有の次なる姿は?。

 

ステークホルダー重視のメディア発信の在り方とは?

これまで企業が情報発信をするメディアは大きく対外と対内に大別されてきました。しかし商業性のある対外配信は次第に反応が薄くなり、CMスキップや広告宣伝・販売促進費の不活性化が著しく進行しています。かわってネットを中心としたキュレーター、ブロガーなどを中心とした共感性を前面に出した情報発信が存在感を増しています。

 

企業側もオウンドメディアやサービスのファンを増やす活動に経費を増大させています。

 

一方こうした共感性は、消費者・利用者だけでなく、社員や株主、取引先全般にも保持しなければ、不祥事や内部告発などに瞬時でつながるリスクも増大しており、企業は全方向的にステークホルダーの共感性を同時に高めていく必要が生まれ、この点に敏感にならざるを得なくなっています。

 

従来のメディアは、社員用は社内報、応募者向けは採用HP、株主様にIRページ、見込客や既存顧客向けにHPもしくは商品販促各種メディア、広告宣伝などと、個別にメディア活用をし、必ずしも統一性を持った運用をしていない先がほとんどでした。

 

ステークホルダー資本主義時代の情報発信の在り方は、メディア活用を個別に運用するのではなく、対ステークホルダーとしてメディアを統合して運用することがヒントと言えそうです。

 

そしてそれを実現するのが、GURULIなのです!

 

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「GURULIってどういった媒体なの?」

「導入することで自社の企業価値や経営にどういったメリットが見られるのか?」

 

GURULIをよく知って頂けるように、各種資料をご用意いたしました。

 

ご興味をお持ち頂きましたら、まずは資料を手に、皆様の会社がGURULIで記事掲載された場合、どういったメリットがあるのかをイメージしていただくべく、明記します。

 

お客様に弊社サービスを無理にお勧めすることはございません。

GURULIでできることをご理解いただいた上で、ご納得をいただきましたら、ご活用いただければ幸いです。

 
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